2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
これまでは、市町村でございますので、例えば隣の税務課とかそういったところからの税務情報で、在留資格が経営・管理なんだけれども給与所得が税務上あるとか、そういう情報があればそういうものをつなぎ合わせて通報するということにしておりました。
これまでは、市町村でございますので、例えば隣の税務課とかそういったところからの税務情報で、在留資格が経営・管理なんだけれども給与所得が税務上あるとか、そういう情報があればそういうものをつなぎ合わせて通報するということにしておりました。
同時に、愛知県の職員も、あるいは当該の田原市や豊田市の職員も、普通の市民課とか税務課の任務についておられる人が、白い防護服に長靴姿で、入ってこないようにするためのガムテープのマスキング、テーピングの仕方さえわからずにお互いに張り合っているような状況を見るにつけ、やはり、ああいう鹿児島県とか宮崎県、熊本県など、非常に畜産王国と言われる、立県されておられる皆さんのノウハウとかが岐阜県で発生した時点で生かされなかったものなんだろうかと
例えばこの保安林等の場合には、役場の税務課、営林署、そしてまた農地台帳、林地台帳などに記載される。このように、国にとって、また、国民にとって重要な財産の異動があった場合に限ってでも構いませんから、このようなオンラインによる真の所有者の追跡は必要ではないかと思います。 あと、最後にもう一つ。
通常一年分であれば、被保険者の氏名や税務課の宛先などが自動的に出てくる、しかし、今回の追加分に関しては、システムが非対応ということで、一件一件手でつくるか、あるいは各広域で独自のシステム改修をして対応するようにとのことなので、システム改修をするべく見積もりをとるなどして準備を進めているんだと。 これは、国に経費というのを認めてほしいということで、要望も出ているかと思うんです。
これはもちろん国税ということなんですが、一方、市町の税制、税務課も非常に助かっておるわけですね。市町の税の課税においては、先ほども言ったように、給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書を毎年一月末までに会社または個人事業主に提出していただいておるわけでありますが、その実務の大半は税理士さんが代理で行っておる。
それから、最近ですと、緊急雇用などを活用して自治体に若い方がいたりするんですけれども、そうすると、民間の経験があって、正職員の方は、きのう税務課にいた方がきょう産業振興課に来てやるみたいな話になってくると、何にもわかっていない正職員よりも、三年の緊急雇用で雇われた人間の方が企画書を書くのがうまかったりするような、悲惨な現状にあります。
具体的には、税務課の業務といたしまして、平成二十六年度分の市町村民税が課税されていない方々に対して、課税されていない旨の確認的なお知らせを行い、それにあわせて臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封するという方法であれば、法律上の守秘義務の問題は生じず、市町村民税が課税されていない方々への個別勧奨ができることをお示しいたしました。
具体的には、市町村の税務課の業務として、平成二十六年度分の市町村民税が課税されていない方々に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを行い、それに併せて臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封するという方法であれば守秘義務の問題は生じない旨を示し、市町村民税が課税されていない方々への個別勧奨を行えるようにいたしました。
にすぐれていまして、一つの問題を抱えているといって消費者窓口に飛び込んできた方が、実はよくよく聞いてみると、税金を滞納している、家賃も滞納せざるを得ない状態、あるいは、その背景としては、失業中で仕事がなかなか見つからないとか、何か障害があったり、病気だったり、家庭の問題があったり、人間はいろいろなことで困窮、困っておられる方というのはいるわけで、そういう人が一人来たら、役所の消費者窓口の担当の方が、それだったら税務課
○長島（忠）委員 実は、罹災者認定は、各市町村ほとんど税務課とかなので、多分、国土交通省の管轄でないとおっしゃるのかもわからないけれども、耐震基準とか、例えばこういう竜巻があると、竜巻に対する住宅の強度とかというものがかなり必要になるんだと思うんですね。
同市税務課職員多田裕一さん、三十一歳。職務中の不慮の死を悼む、悲しむ遺族は、地元住民からお兄ちゃんがいたから助かったと励まされ、涙した。十一日の地震発生後、津波が到達するという情報が市の防災課から税務課に伝えられた。同課は災害時には住民の避難誘導の広報を担う。同僚らによると、市役所二階の職場で担当者を募った際、多田さんら四人が名のり出た。
例えば、Ａ市とＢ市が共同して税務課を設置した場合には、Ａ市の職員とＢ市の職員が混在することになりますので、それぞれが指揮命令を行うということになります。
宮崎県の税務課は、県税のいわゆる納税猶予それから分納相談、これを受け入れるという発表を昨日いたしました。私が前回の委員会で申し上げたのは、いわゆる国税、消費税とかそういった部分については、とても払える状況にないんだから免除してくださいということを申し上げました。お答えをいただけませんでしたけれども。ぜひ、これについては考えてください。ないそでは振れないんですから。
ですから、税務署あるいは税務課の職員の置かれている労働条件の問題もありますので、親切に対応するというのは、ゆとりを持った人員配置、それからゆとりを持った対話の時間といいますか、そういうものが保障されなきゃならぬと思う。私はこれが欠けていると思いますよ。
○佐々木（憲）委員 これは、去年の十月十五日に年金が振り込まれた銀行口座を差し押さえするまでに、税務課が督促状を出したんです。出しただけで、納税者とは直接話をしていないんですね。にもかかわらず、いきなり全額を差し押さえたわけです。これでびっくりして、この方が苦情を電話で申し入れた。ところが、そのときに、この人は困ると言ったんですね。
例えば、先ほど申し上げた監査委員の事務局、あるいは税務課とか会計課という役所の内部組織を二つの自治体で共同設置できないかというようなこと、また、これは一つの案ですが、いろいろ御異論もあったんですけれども、議会事務局はできないかと言ったら、ある町は、それはちょっと、いろいろと地域の議会の事情があるからどうだろうかと、いろいろ意見もありましたけれども、まさにこういう、委員会ですとか委員の事務局、あるいは
まさに、事務を効率化することによって、当然人件費のコストを下げることができますけれども、あわせて、職員を滞納整理、税金を払っていない人たちにも、税務当局として、税務課としてやはりそこで滞納整理等に振り向けることができるわけでございます。
例えば、税務の面でいいますと、税務署に届け出をする、都道府県の税務課に届け出をする、市町村の税務課にも届け出をする。その際には、法務局で謄本をとって、それを添付して出さなければいけないというようなことがあります。それ以外にも、人を雇った場合には、雇用保険の手続、社会保険の手続、いろいろな手続をそれぞれの役所でやらなければいけないのが現状であります。
の中とはいっても所得再分配を行うのか否か、行わないにしても、正確な所得捕捉に基づいてその方にふさわしい正確な軽減された保険料水準での保険料納付をお願いすることができるのか、そうした所得情報というのを国がどのように、年金当局がどのように利用できる仕組みを取ればいいのか、そういった点が実は行政技術的には大変大きなハードルとしてございまして、地方自治体でやっている国民健康保険の場合には、その市町村の中の税務課
今では社会福祉課、税務課、住宅課、地域支援センター、いろんなところのネットワークがつくれました。また、警察や福祉団体、法律家の方々との相談のネットワークも構築できました。特に多重債務の相談、ここにおいては相談員がコーディネート役となって、借金に悩んでいる人たちの掘り起こしから生活再建までワンストップで対応できる体制になりました。
税務課に税金の相談は行っても、借金があるんですということは本当に言えないんです。そういう地域性、但馬の人は我慢強いからまだ我慢しちゃうんですね。 そういう地域性をする中で、うちのセンターに相談が集中しているところがありました。
そうすると、行政に、例えばこれは税務課に相談しなきゃいけないんじゃないか、福祉に相談しなければいけないんじゃないか、保健所に言わなきゃいけないときに、連携がうまくできるんだろうかと。安く外部に委託することによって、安いところに委託するような、行政の組織の中に理解がないと、してしまうんじゃないかというようなことを心配しております。
市税務課は、三月から五月というのは徴収強化月間で、支給開始日は預金残高がふえる日だ、通常業務の一環として行った、こう説明したというんですね。 総務省は、ＱアンドＡでああいうふうに書いていながら、五十人以上の滞納者をいきなり口座に入った途端に差し押さえる、こういうことを推奨しているんですか。